【いよいよピークアウト？】2016年7月 首都圏新築マンション市場動向

本日発表された不動産経済研究所の調査によると、7月の契約率は約63%となっており販売の不調が続いているようです。 ついに移動平均でも7割を切ってきていて本格的な販売不調期の到来といった趣です。

平米単価の方も一旦落ち着いてきているようでやはり価格的に消費者がついていける限界に来てしまったのかなと感じてしまいます。

契約率・販売戸数ともに低調な一方で、マンション販売各社の第一四半期の業績はそれなりに良いようです。 『単価の上昇に伴い増収』といった記述が多く、今のマンション価格は単なる建築費高騰による価格上昇だけではなく、これまでの市況に乗じた事業者の利幅確保もそれなりにあったのではないかと想像されます。 資材価格も中国の減速により落ち着いてきていますし、人件費の高騰は東京オリンピックまで当面続くと思われますが、販売不調が続くとなれば価格を下げる余地は十分にあるのではないかと思われます。

今後も高収益・低販売数路線を継続するのか、販売促進のためついに価格が下がり始めるのか、これまで以上に注意して見ていく必要がありそうです。